会社売却2.0
㈱社長の専門学校
代表 田中 英司
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会社売却2.0本気の
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会社売却のコツ
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“会社の売却”は
人生の大きな決断です
しかし…
何から始めていいか
わからない…
希望する条件で
買い手が見つからない…
M&A仲介会社に依頼したが
うまく進まない…
売却後の補償や条件が心配…
矢面に立って対応してくれる
アドバイザーがいない…
このようにお悩みでは
ありませんか？
会社売却2.0なら、
あなたの会社を
最高条件で売却
へ導きます
M&A仲介業の構造が問題で
不本意な会社売却に！？
M&Aの仲介では
理想のM&Aが
実現しにくい理由
多くの社長様がM&A仲介会社に依頼しますが、
実はその選択が不本意なM&Aの原因に
なってしまうことをご存知ですか？
ご覧ください
理由01
売主と買主の両方を担当する
「利益相反」
結果として買い手有利に
M&A仲介会社は、売主と買主の両方から手数料を受け取る「両手取引」を行うことが
一般的です。
このため、アドバイザーは中立性を保つ必要があり、片方に有利なアドバイスをする
ことができません。
その結果、M&A経験のある買主側に有利な条件で進められやすく、初めてM&Aを経験
する売主様が不利になります。
理由02
買い手からも手数料を
得るために
自社のみで買い手候補先を探す
仲介会社としては買い手からも手数料を受け取れた方が利益が最大化されるため、仲介会社のみで買い手候補先を探します。
そのため、売主様がアプローチできる買い手候補に限りがあり、売却機会を逃してしまうことにつながります。
理由03
売主側にたった弁護士が不在で
買い手に有利な
契約が結ばれやすい
買い手は弁護士を付けていることが一般的ですが、売主側は弁護士に依頼せずに会社売却を進めることが散見されます。
しかし、売主が十分な法的知識を持たずに契約を進めると、M&A後に想定外の補償が生じる等リスクがあります。
適切なタイミングから弁護士や専門家を交えて進めることが重要です。
理想の会社売却を実現する
3つのポイント
point01
売主の利益最大化に
動いてくれる
アドバイザーをつける
売主の立場に立って交渉し、最良の売却価格を引き出すアドバイザーの存在が不可欠です。
利益相反のない、売主専任のアドバイザーを選ぶことで、不利益の無い売却条件の設定が可能になります。
point02
理想の1社を目指し
幅広い買い手候補に
アプローチする
会社売却はまさしく結婚相手を探すようなものです。そのため、最適な1社と出会うことが重要です。
多くの買い手候補に打診し、最高の条件で売却できる相手を探すことが成功のカギになります。
point03
弁護士をつけて
譲渡後に不利にならない
契約を結ぶ
譲渡契約の際に法的なリスクを回避するためにも、弁護士のサポートが必要です。
M&Aに精通した弁護士に依頼することで、契約内容の確認や売却後のトラブル防止ができ、安心して会社売却を進めることができます。
売手全力支援宣言
会社売却2.0の
驚きの仕組み
圧倒的な
買い手
ネットワーク
売手専任
アドバイザー制
売手側の
弁護士を登用
大手М＆A仲介会社と
当社会社売却2.0の比較
買手探しの強さ
（候補へのアプローチ数）
譲渡価格
条件の交渉・調整
費用
弁護士のサポート
優劣
〜
大手仲介と
変わらず
会社売却2.0
多数の大手を含む仲介会社が探す
数にして3～7倍程度
売れ得る最高譲渡価格を最初から狙う
アプローチ数が多いので
高く売れる蓋然性は高くなる
必要なら早く売れやすい
売手のみに寄り添う
売手の立場でぎりぎりの条件交渉を行う
着手金なしの完全成功報酬
株価レーマン方式
※最低報酬900万円～
売手側の弁護士を必ずつける
当社が手配し、協力して対応する
※費用は当社が負担する
大手М＆A仲介会社
その仲介会社が自社のみで探す
売手・買手の中間値や
売りやすい譲渡価格を
目指す傾向が強くなる
利益相反になるため
売手の立場での条件交渉は
できない
着手金なし（一部あり）の成功報酬
主に株価レーマン方式
※最低料金1,000万円～2,500万円
弁護士をつける時は売主の負担
特に推奨せず
売り手専任アドバイザー制
一般的なM&A仲介会社では、売主・買主の双方を担当し、利益相反が生じることがあります。
しかし、当社は 売主専任 で対応するため、100%売主の利益を考えたサポートを提供します。
買い手候補への圧倒的な
リーチ
多数の提携大手仲介会社のリスト候補先をご紹介できるため、単独の大手M&A仲介会社と比較して３～７倍の買い手候補先にアプローチすることが可能です。
そのため、より良い条件で売却できる可能性を追求することが可能です。
弁護士チェックで売主の
リスクを抑制
譲渡契約の際に法的なリスクをできるだけ抑えるためにも、弁護士のサポートは不可欠です。
M&Aに精通した弁護士をつけることで、契約内容の確認や売却後のトラブル防止ができ、安心してM&Aを進めることができます。
大手比最安値水準の
完全成功報酬制
当社は「譲渡金額」にレーマン料率（左記）を乗じた報酬体系を取り、完全成功報酬となっています。
着手金、中間金等はありません。また、移動総資産ではなく「譲渡金額」を基準にするので総じて費用が安くなります。弁護士費用もこの金額に含まれます。
譲渡金額
レーマン料率
5億円以下に該当する部分
5%
5億円超え10億円以下に
該当する部分
4%
10億円超え50億円以下に
該当する部分
3%
50億円超え100億円以下に
該当する部分
2%
100億円超に該当する部分
1%
最低報酬額は900万円（消費税別）
会社売却までの
流れ
無料相談
（オンライン対応可）
まずは無料相談で、売却の目的や希望条件、企業の現状についてお聞かせください。専門アドバイザーが最適な売却戦略をご提案します。
アドバイザリー
契約の締結
会社売却2.0と貴社の間でアドバイザリー契約を締結します。
企業概要書（IM）の
作成
買手候補に提示する事業・会社の概要をまとめた資料を作成します。財務情報、ビジネス、法務の情報を含め、譲渡の条件や希望金額を整理します。
ノンネームシートの
作成
会社名を伏せた状態で基本情報をまとめたノンネームシートを作成します。いよいよ買手探しのスタートです。
買手候補の選定と
アプローチ
会社売却2.0では、複数のM&A仲介会社と連携し、多数の買い手候補をリストアップし、順番にアプローチします。
トップ面談の実施
具体的な買い手候補が現れ、条件が詰まってきた段階で、買い手候補と売主様とで直接面談を行います。
意向表明書の受領
または
基本合意書の締結
買手候補から買収条件等を記載した意向表明書（LOI）を受け取る、又は基本合意書を締結し買手に対して独占交渉権を付与します。
買い手側による
デューデリジェンス
本格的なデューデリジェンス（DD）に入ります。買い手側の求める情報を提供し、買い手側からの質問にも対応します。
最終契約書の調整
買手側のDDの内容を踏まえ、最終契約の条件を調整します。特に表明保証や競業避止条項など、売却後のリスクを最小限に抑えるための交渉を行います。
契約締結と売却実行
最終契約書に合意し、正式に売却を実行します。株式譲渡や事業譲渡に必要な法的手続きを経て、譲渡金額を受領します。
よくある質問
Q.会社売却を考えていますが、
何から始めればいいですか？
A.まずは無料相談をご利用ください。専門のアドバイザーが、売却の流れや必要な準備について詳しくご説明します。
Q.どれくらいの期間で
売却できますか？
A.設定する譲渡価格や売手オーナー様のご意向にもよりますが、早ければ半年、概ね1年前後は要します。一方、最短では3か月で完了したケースもあります。
Q.会社の売却価格は
どのように決まりますか？
A.複数の理論的な計算式から企業価値の最大値を算出し、その最大値を譲渡希望価格とします。最大値で買い受ける買手を探すために多数の買手候補先に当たります。
Q.なぜ大手仲介会社より多くの
買い手にアプローチ
できるのですか？
A.当社は売主専任のアドバイザーであるため、買い手候補のリストを持つ大手を含む多数のM&A仲介会社と連携することができます。単一の仲介会社があたれるリスト数と比べて3〜7倍の買い手候補にアプローチすることが可能です。
Q.M&Aの過程で
秘密は守られますか？
A.はい、秘密保持契約（NDA）を締結した買い手候補にのみ詳細な情報を開示し、会社の情報が漏洩しないよう、徹底管理しています。
Q.途中で売却を
取りやめることはできますか？
A.はい、本契約（株式譲渡契約書や事業譲渡契約書の締結）前であれば売却を中止できます。
Q.途中で解約はできますか？
A.最低契約期間を過ぎればいつでも可能です。完全成功報酬制のため、会社売却が成就するまでは費用も発生いたしません。
代表 田中英司の
ご紹介
同志社大学工学部卒業。ダイハツ工業（株）のエンジニアを経て（株）船井総合研究所に転職。同社の経営コンサルタントを経て独立。
その後、ビービ―ネット（株）を設立、2002年に大阪証券取引所・ナスダック市場に上場。
時価総額300億円強、売上200億円強のグループ企業を構築。2007年11月30日に同社を辞任。現在は、税理士事務所支援の（株）GPC-Tax（銀行融資プランナー協会）、経営コンテンツプラットフォーム事業の（株）社長の専門学校代表、『会社売却2.0』のМ＆Aセルサイドアドバイザー協会（2023年６月設立）代表等々。
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を解説
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