株式会社社長の専門学校
『会社売却2.0/
М&Aセルサイドアドバイザー協会』
代表 田中英司(たなかえいじ)
- M&Aのプロアドバイザーかつ現役経営者。
- ゼロから創業した会社を上場させ、買手・売手の両方を社長として経験。
- 上場企業を引き継いだ後、複数社の会社を経営。
- M&Aアドバイザーとしても、年商数千万~数十億のM&Aを成功に導く。
会社を引き継ぐ際、どのような選択肢があるかご存知でしょうか?
「親族に継がせるべきか」「従業員に引き継げるか」「第三者に売却すべきか」
それぞれにメリットとリスクが存在します。
今回は、YouTubeチャンネル〈会社売却2.0〉より、当社「株式会社社長の専門学校」代表の田中が、「事業継承したい」と考える経営者に向けて、押さえるべき3つの選択肢をQ&A形式で解説します。
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目次
事業承継したい
経営者必見!
会社引き継ぎの3つの選択肢を徹底解説

Q1. 事業承継にはどのような選択肢がありますか?
- A. 親族内承継・従業員承継・第三者承継の3つが代表的です。
- 日本における事業承継の代表的な方法は、以下の3つに分類されます。
1.親族への承継(親族内承継)
2.従業員への承継(従業員承継)
3.第三者への承継(M&A)
かつては親族内承継が主流でしたが、時代の変化に伴い第三者承継(M&A)を選ぶ経営者も増えています。それぞれに長所と短所があるため、会社の状況と後継者の資質を踏まえて総合的に判断する必要があります。


Q2. 親族内承継のメリットと課題は何ですか?
- A. 経営の考え方・方針を伝えやすい反面、後継者の資質と意欲の確認が欠かせません。
- 親族内承継は、経営の理念や価値観が継承されやすく、社員や取引先にも安心感を与えます。
一方で、お子様が本当に継ぐ意思を持っているか、また経営者としての器があるかは慎重に見極める必要があります。
私自身、親の事業を継ぐことを意識した時期がありました。会社が安定し、魅力的なビジネスであれば「継ぎたい」と思うのが自然です。しかし、将来性が見えない会社を無理に引き継ぐのは、本人にとっても不幸になりかねません。


Q3. 親族に新規事業を任せるという選択肢はどうですか?
- A. 事業が安定しているなら、新規事業を0から任せるのも有効な手段です。
- 私は、会社が安定している場合には、親族にいきなり事業を継がせるのではなく、「ゼロから事業を立ち上げさせる」ことを勧めています。
本人が新規事業で黒字化できるかどうかは、経営者としての能力や意欲を見極めるうえで有効な判断材料になります。そうしたプロセスを経て、承継の可否を考えるのが合理的です。


Q4. 従業員に会社を引き継ぐ場合の注意点はありますか?
- A. 現実的には難易度が高く、資金調達や責任の重さが課題になります。
- 番頭格の従業員がいる場合、「この人なら任せられる」と思う経営者も多いでしょう。ただ、資金的な問題や、社長としての責任の重さを考えると、現実的には困難なケースが多いです。
オーナーであれば自然に負っていたリスク。たとえば個人保証や倒産リスクなどを、従業員が負えるのか。給与水準や持ち株との兼ね合いも含め、非常にバランスの難しい判断が求められます。


Q5. 第三者への会社引き継ぎ(M&A)のメリットとは?
- A. 最大限の資金回収と、会社の未来を託せる安心感があります。
- 私が手がけたM&Aの案件では、売上規模が自社の60倍、100倍といった上場企業が買い手となったケースもあります。このような第三者への引き継ぎは、退任時に最大限の対価を得られるだけでなく、従業員にとっても安定した未来をもたらす可能性があります。
買い手企業は「この会社を伸ばしたい」と思って投資をするため、事業の継続性や発展性に期待できます。自社よりもはるかに大きな資本や人材リソースを持つ相手に引き継ぐことで、次のステージへとつながるのです。


Q6. どの選択肢を選ぶべきかの判断軸はありますか?
- A. 意欲・資質・会社の将来性を踏まえ、合理的な判断が必要です。
- 「息子だから」「古参社員だから」という理由だけで事業承継を決めるのではなく、後継者の意欲、資質、会社の現状や将来性を客観的に見極めることが重要です。
私の考えとしては、合理的な判断を経ずに承継を行うと、かえって本人や会社を不幸にしてしまう可能性があると感じています。その結果として、従業員承継が難しく、最終的にM&Aが最適解となるケースが非常に多いのが現状です。

まとめ
会社の引き継ぎ方には「親族内承継」「従業員承継」「M&Aによる第三者承継」といった選択肢がありますが、最適な方法は会社の状況や後継者の意欲・資質によって異なります。私は、経営者としての人生経験と実務の中で、多くの経営者がM&Aという選択肢にたどり着く現実を見てきました。
〈会社売却2.0〉では、あなたの事業承継において最適な方法をご提案する無料相談を受け付けています。「会社を引き継ぎたい」「事業継承したい」とお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
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ぜひ一緒に踏み出しましょう。

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