この記事の監修者
株式会社社長の専門学校
『会社売却2.0/
М＆Aセルサイドアドバイザー協会』
代表 田中英司（たなかえいじ）
- M&Aのプロアドバイザーかつ現役経営者。
- ゼロから創業した会社を上場させ、買手・売手の両方を社長として経験。
- 上場企業を引き継いだ後、複数社の会社を経営。
- M&Aアドバイザーとしても、年商数千万～数十億のM&Aを成功に導く。
会社売却を検討する経営者にとって、「売却後、会社の社員はどうなるのか？」「従業員に不安は生まれないか？」といった悩みをお持ちの方も多いはずです。
そこで本記事では、YouTubeチャンネル「会社売却2.0」で解説した内容をもとに、株式会社社長の専門学校代表の田中がQ&A形式で解説いたします。
社員の待遇や退職リスク、告知のタイミングまで、現場のリアルな声を交えながらご紹介します。
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目次
- 売却された会社の社員はどうなる？会社売却後の従業員の影響と買い手の本音を解説
- Q１． 買い手は売却された会社をどう扱うのですか？
- Q２． 売却された会社の社員の待遇はどうなるのでしょうか？
- Q３． 会社売却によって従業員の給与は変わりますか？
- Q４． 従業員の処遇が悪かった場合、買い手は改善してくれますか？
- Q５． 従業員の離反リスクはどう考えればよいですか？
- Q６． 買収後、会社の体制が大きく変わることはありますか？
- Q７． 従業員への売却告知は、いつどのように行うのが適切ですか？
- Q８． 売却時、社員の退職がM&Aに悪影響を与えることはありますか？
- Q９． 最終的に売却された会社の社員は幸せになれるのでしょうか？
- まとめ
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売却された会社の
社員はどうなる？
会社売却後の従業員の影響と
買い手の本音を解説
Q１． 買い手は売却された会社をどう扱うのですか？
A. 基本的に
「会社を悪くしよう」として
買う人はいません。
「M&A＝敵対的買収」みたいな印象を持たれている方もいますが、実際にはそんなことはありません。
相手企業をあえて悪くする合理性がないからです。売却された会社は、あくまで今後の事業拡大やシナジーを見据えて取得するもの。だからこそ、社員も資産の一部として大切に扱われます。
Q２． 売却された会社の社員の待遇はどうなるのでしょうか？
A. 多くのケース
「現状維持以上」が基本方針です。
買い手も「せっかくの人材に辞められたら困る」と考えています。だからいきなり待遇を下げるなんてことは基本的にしません。
むしろ現状維持以上の処遇がされることが多いです。社員の労働意欲を保つためにも、待遇改善を図るのが一般的な流れです。
Q３． 会社売却によって従業員の給与は変わりますか？
A. 原則は現状維持。
キーマンにはストックオプションなどの優遇も。
給与に関しては、株式譲渡契約書（SPA）に「現状維持」と明記することが多いです。特に幹部社員などのキーマンには、1年間の在籍契約やストックオプションを付けることもあります。
つまり、重要な人材には積極的な優遇措置が取られるのです。
Q４． 従業員の処遇が悪かった場合、買い手は改善してくれますか？
A. 社会通念上「悪すぎる」場合は、先行的に待遇改善されることも。
過去に買収したある会社では、従業員の待遇があまりにも低すぎました。そこで買い手として、「これは社会的にも問題だ」と判断し、先行的に給与を改善しました。
会社に利益がなくても、良好な労働環境づくりは将来的な成長の土台になるからです。
Q５． 従業員の離反リスクはどう考えればよいですか？
A. キーマンの流出はM&A失敗の引き金になるため、買い手は非常に慎重です。
買い手にとって最も恐れるのは「重要人物の離脱」です。特にキーマンが抜けると、業務の継続に支障をきたします。そのため、M&Aプロセスの早期から「誰がキーマンか」を見極め、残ってもらうための条件交渉に入ります。売り手側もキーマン維持を戦略的に設計することが重要です。
Q６． 買収後、会社の体制が大きく変わることはありますか？
A. 規模の大きな会社に買収された場合、社風の違いに戸惑う社員もいます。
例えば、年商が数十倍の会社に買収されると、当然ながら制度や働き方も洗練されています。これまで緩かった会社の社員にとっては、その変化が「サプライズ」に感じられることも。
ですが、処遇が改善されたり、キャリアの可能性が広がるなどのメリットも大きいため、前向きにとらえてもらいたいですね。
Q７． 従業員への売却告知は、いつどのように行うのが適切ですか？
A. 基本的には株式譲渡契約の締結後、ギリギリのタイミングで行われます。
売却が確定してから伝えるのが一般的です。途中で話が流れた場合に「言わなければよかった」となってしまうため、告知は株式譲渡契約締結後のクロージング直前が多いです。
幹部には早めに伝えることもありますが、社員全体には最後の段階で知らせるのが現実です。
Q８． 売却時、社員の退職がM&Aに悪影響を与えることはありますか？
A. あります。
特にキーマンの退職はM&Aの成否を左右します。
M&A成立直後に社員が半分辞めてしまったら、M&Aがうまくいきません。買い手はこの点に非常に敏感なので、「何人残るか」「誰が残るか」を保証に盛り込む場合もあります。
売り手としては、社員の離反を最小限に抑える施策が求められます。
Q９． 最終的に売却された会社の社員は幸せになれるのでしょうか？
A. 基本的には「ハッピーになれる」と考えて問題ありません。
従業員の皆さんにとっては、より大きく安定した会社の一員になるチャンスです。制度や待遇、キャリアパスが広がり、結果的に従業員にとってプラスになることが多いのです。ただ、価値観の違いから合わない社員が出てくる可能性はゼロではありません。その点も織り込んだうえで、丁寧な説明と段階的な引継ぎが成功の鍵となります。
まとめ
会社売却は経営者の人生における大きな決断であり、その影響は従業員にも及びます。しかし、売却された会社の社員は多くのケースで「処遇が改善される」「キャリアが広がる」など、ポジティブな変化を経験しています。特に買い手企業が従業員を重要資産とみなしていることが多く、社員の未来は明るいですのでご安心ください。
「会社売却2.0」では、従業員を大切にしたM&Aを全力でサポートしています。大切な社員の未来まで見据えたご相談をしたい方は、ぜひお問い合わせください。
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